国内旅行傷害保険のご案内

国内旅行傷害保険は、 国内旅行中の事故によるケガや 手荷物の盗難・破損等、様々な危険を補償します。

東京海上日動の国内旅行傷害保険、6つのポイント

【POINT①】旅行中の事故によるケガを補償します。

死亡保険金 後遺障害保険金 入院保険金 手術保険金 通院保険金

【POINT②】旅行中に他人にケガをさせたり、他人のものを壊してしまった場合の損害賠償金を補償します。

展示品を壊してしまった場合

国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。)に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

【示談交渉できない場合】

  • 相手方が、東京海上日動と直接、折衝することに同意しない場合。
  • 保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等。

【POINT③】旅行中の携行品の盗難や破損により生じた損害を補償します。

携行品の置き忘れ、紛失による損害(置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。)については保険金をお支払いできません。

※損害額は時価額または修繕費のいずれか低いほうをいい、携行品1個、1組または1対あたり10万円(乗車券等または通貨等は合計で5万円)が損害額の限度となります。
※1回の事故ごとに免責金額(自己負担額)3,000円をお客様にご負担いただきます。

【POINT④】旅行中に搭乗する予定であった航空機の欠航、着陸地変更により、ホテル・旅館等に宿泊した場合の宿泊費用(1万円)を補償します。

「航空機欠航・着陸地変更費用(オプション)」                                        ※旅行出発日10日前までお申し込みいただけます。
※航空機を利用する国内旅行の場合のみセットいただけます。
※宿泊施設に宿泊した場合のみ保険金のお支払い対象となります。

【POINT⑤】旅行の目的をもってご自宅を出発されてから、ご自宅にお戻りになるまでしっかり補償します。

※保険の責任期間(補償期間)は、保険期間(保険のご契約期間)の初日の午前0時から末日の午後12時(24時)までとなりますが、保険期間内であっても、住居(ご自宅)に帰着した時点で、保険の責任期間は終了します。なお、住居とは一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は保険の対象となる方が居住している戸室内をいいます。

【POINT⑥】365日24時間、フリーダイヤルにて全国どこからでも事故のご連絡・ご相談を承ります。

【東京海上日動安心110番(事故受付センター)】

0120-720-110

受付時間:24時間365日

契約タイプと保険料の例をご紹介

<例>保険期間1泊2日の場合(1名あたり)

補償内容/保険金額 プラン1 プラン2 プラン3
傷害死亡・後遺障害 983万円 761万円 421万円
傷害入院保険金日額※ 14,000円 9,000円 4,500円
傷害通院保険金日額 8,500円 6,000円 2,800円
賠償責任
免責金額(自己負担額):0
3,000万円 3,000万円 3,000万円
携行品損害
免責金額(自己負担額):3,000円
50万円 30万円 10万円
救援者費用等 30万円 30万円 30万円
航空機欠航・着陸地変更費用 0 0 0
合計保険料 1,500円 1,000円 500円


<例>保険期間3泊4日の場合(1名あたり)

補償内容/保険金額 プラン1 プラン2 プラン3
傷害死亡・後遺障害 949万円 622万円 323万円
傷害入院保険金日額※ 13,000円 8,000円 3,000円
傷害通院保険金日額 7,000円 5,000円 2,000円
賠償責任
免責金額(自己負担額):0円
3,000万円 3,000万円 3,000万円
携行品損害
免責金額(自己負担額):3,000円
40万円 25万円 10万円
救援者費用等 30万円 30万円 30万円
航空機欠航・着陸地変更費用 0 0 0
合計保険料 1,500円 1,000円 500円

※手術保険金の支払額は、入院保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)の額をお支払いします。

こちらから国内旅行傷害保険Trip-iお申し込みフォームへ遷移します。

このホームページは国内旅行傷害保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、取扱代理店までお問い合わせください。


お問い合わせ先・取扱代理店
株式会社グリーンポート・エージェンシー
TEL.0476-32-8885[平日9:00~17:30]

引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社
※当店は国内旅行傷害保険について、自店での取扱件数が多い東京海上日動火災保険株式会社の商品をご案内する経営方針です。

2022年3月作成
21-T
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